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お金に関するサービス

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☆　自立支援医療制度

一般の方であれば公的医療保険で３割の医療費を負担しているところが１割に軽減されます。

また、この１割の負担が過大なものとならないよう、更に1 か月当たりの負担には世帯の所得に応じて上限を設けています。

＜注意＞

次のような医療は対象外となります。

・入院医療の費用

・公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用（例：病院や診療所以外でのカウンセリング）

・精神障害と関係のない疾患の医療費

＜対象となる方＞

精神障害（てんかんを含みます）により、通院による治療を続ける必要がある程度の状
態の方が対象となります。

・統合失調症

・うつ病、躁うつ病などの気分障害

・薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症

・ＰＴＳＤなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害

・知的障害、心理的発達の障害

・アルツハイマー病型認知症、血管性認知症

・てんかん など

＜申請＞

申請はお住まいの市町村の担当窓口で行ってください。（市町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、保健福祉課が担当する場合が多いようです。）

申請が認められると、「自立支援医療受給者証」が交付されます。

＜申請に必要な書類＞

１　申請書（お住いの市町村で入手して下さい）

２　医師の診断書（お住いの市町村で用紙を入手して、通院している精神科の病院や心療内科で記入して貰って下さい）

３　課税証明書または非課税証明書（生活保護の場合は生活保護受給証明書）

４　健康保険証（世帯全員分）

５　マイナンバーの確認書類

６　その他（お住いの地域によって、必要書類が異なることがあるので、事前に、市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせ下さい）

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☆　障害者手帳による医療費の自己負担軽減

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☆　障害者手帳による公共サービスの割引

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☆　障害者手帳による税金の控除

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☆　障害年金（年金加入後）

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☆　生活保護

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教育に関するサービス

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☆　児童発達支援

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☆　放課後等デイサービス

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☆　居宅訪問型児童発達支援

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☆　保育所等訪問支援

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☆　障害児入所施設

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☆　計画相談支援

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☆　障害児相談支援

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就労に関するサービス

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☆　障害者雇用枠での就職

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☆　就労移行支援

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